病院・診療所の管理体制と、社会福祉法人の計算書類を、多数の現場を見てきた専門家が支えます

医事、資材、経理などの間接業務を現場で確認し、効率化と不正防止の両面から改善策をご提示します。提示して終わりにせず、新しい手順が定着するまで伴走支援します。

すべてを一度に変えることは困難です。まず1つの論点に絞って着手し、効果を確かめてから範囲を広げられます。対象は主に200床以下の病院と診療所で、期間は6か月〜1年程度が目安です。

典型的な論点の例

人手が限られる中で業務を変えるときには、ただ確認を省略すればよいわけではありません。当社は、過剰になっている管理を減らすことと、リスクの高い領域に確認を置くことを一体で設計し、少ない人数でも横領などの不正が起きにくい体制を目指します。

進め方

1. 現状分析・ヒアリング

   関係する部署の方から業務の流れを伺い、現場と資料を確認します。非効率になっている箇所や、管理上の問題点を洗い出します。

2. 課題の識別

   洗い出した課題について、内容と施設の計画を踏まえ、取り組む順番を決めます。

3. 改善策のご提示

   中期の計画を踏まえ、貴院の体制で実行できる改善策をご提示します。

4. 定着までの伴走

   新しい手順の運用状況を確認し、残った課題や新たに生じた課題への対応を進めます。

成果物の例

ご依頼の範囲により実際の成果物は異なります。

詳しい内容は管理体制アドバイザリーのページをご覧ください。現在の管理体制は、簡易チェックリスト（登録不要）で診断できます。

社会福祉法人会計基準に沿った計算書類、附属明細書、財産目録などの作成を支援します。複数の社福で会計監査に従事してきた代表が中心となり、会計処理の妥当性や計算書類間の整合性を確認しながら、適切な計算書類の作成を支援します。

ご提供する内容の例

上記は一例であり、ご要望に応じて業務範囲は異なります。

対象となる書類

会計基準と関連通知に基づき、作成を省略できる書類があります。

決算から届出までの日程の例

少人数の経理体制でも決算を終えられるよう、法人の実情に合わせて役割分担と日程を設計します。一方的に指導するのではなく、担当の方と連携して進めます。

詳しい内容は社福計算書類作成アドバイザリーのページをご覧ください。

公認会計士である代表が、現場を確認します

代表は監査法人のヘルスケア部門で、医療法人と社会福祉法人の会計監査とアドバイザリーに従事してきました。日本最大級の法人から地元密着型の法人まで、現場で確認してきた実例をもとに、規模と状況に合ったご支援をいたします。

改善策の提示で終わらせず、定着まで伴走します

改善策をお渡しして終わりにはしません。新しい手順が現場に根付くまで運用の状況を確認し、少ない人数でも回る仕組みになるよう支援します。

効率化と不正防止を、同時に設計します

効率化とあわせて必要な内部統制を組み込み、限られた人数でも横領などの不正が起きにくい体制にします。

料金と利害関係を、事前にお伝えします

初回相談は無料で、ご依頼の前に必ず見積書をお出しします。追加の費用が生じる場合は事前にご相談します。紹介料（キックバック）を受け取る商材をご紹介する場合は、その旨を事前にお伝えします。

税務・許認可は、同じ代表の事務所に依頼できます

税務や許認可の手続きが関係する論点は、辻本公認会計士事務所と辻本駿佑行政書士事務所が担当します。別々の事務所に同じ説明をし、資料を準備する負担を減らせます。

1. お問い合わせ

   お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。

2. 初回ヒアリング（無料・30分）

   Web会議で現在の状況を伺い、優先して取り組む領域をお伝えします。事務長、施設長や関連部署のご担当者の同席をおすすめします。

3. お見積り

   支援の範囲を決め、見積書をお出しします。

4. ご契約・着手

   ご契約のあと、現状の確認から始めます。

5. 支援の実施

   管理体制アドバイザリーは、改善策のご提示と定着までの伴走を行います。社福計算書類等作成アドバイザリーは、研修、確認、作成代行など、決めた範囲の支援を行います。

金額は税込です。初回のご相談（30分のヒアリング）は無料です。ご依頼の前に見積書をお出しし、追加の費用が生じる場合は事前にご相談します。交通費などの実費は別です。

辻本公認会計士事務所・辻本駿佑行政書士事務所

• 税務顧問・申告

  医療法人、個人診療所、社会福祉法人の税務は、辻本公認会計士事務所が担当します。

• 許認可申請・届出

  医療法人設立、診療所・病院の開設、定款変更、事業報告書等の許認可申請・届出は、辻本駿佑行政書士事務所が担当します。

• 会計監査

  医療法人・社会福祉法人の会計監査は、辻本公認会計士事務所が担当します。会計監査とアドバイザリーは、同じ法人に同時にはご提供できません。

三次救急病院から無床診療所まで、医療機関の現場を重視して業務提供してきました。目先の改善だけでなく、中長期的な計画を見据えて業務をご提供することを大切にしています。

代表者のご挨拶と経歴の詳細

問どのような法人が対象ですか。

答病院・診療所を運営する事業者と、社会福祉法人が対象です。管理体制アドバイザリーは、主に200床以下の病院と診療所を対象としていますが、それ以外の規模もご相談ください。

問「1論点から」とはどういうことですか。

答未収金管理の適正化、請求漏れの防止など、特定のテーマに絞ってご支援します。まず1つの論点で効果を確かめたうえで、範囲を広げるかどうかをご判断いただけます。

問支援の期間はどのくらいですか。

答管理体制アドバイザリーは、規模や論点によって変わりますが、6か月〜1年程度が目安です。初回ヒアリングで課題を伺い、優先順位を付けて進めます。

問社会福祉法人の計算書類は、どの範囲まで依頼できますか。

答社会福祉法人会計基準に沿った会計のご相談、計算書類・附属明細書・財産目録などの作成の支援を行います。具体的な範囲は、初回ヒアリングで法人の状況を伺ったうえで決めます。

問経理の担当者が少ない社会福祉法人でも依頼できますか。

答ご依頼いただけます。現在の体制を前提に、無理のない役割分担で進め方を設計します。

問費用はいつ確定しますか。

答初回ヒアリングのあと、対象とする論点と支援の範囲を決めた時点で見積書をお出しします。追加の費用が生じる場合は、事前にご相談します。

問遠方でも依頼できますか。

答日本全国からご依頼いただけます。打合せはオンラインを基本とし、必要に応じて訪問します。なお、管理体制アドバイザリーでは少なくとも1度は現場にお伺いします。

問相談した内容が外部に伝わることはありませんか。

答ご相談の内容は秘密として扱い、目的外には利用しません。